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2010_08 不動産セクターの逆張りタイミング近づく、市況過熱感が後退
◆2010年8月◆
 
価格規制緩和メリット
画  岸みきお


春先に相次いで打ち出された引き締め策の影響で、中国本土の不動産価格はここに来て反落の兆しが表れたが、デベロッパー各社の株価には、今後10%程度の市況値下がりが織り込まれたといえる。
今年4月まで住宅価格が上昇を続けていたにもかかわらず、本土不動産セクターの株価は昨年6月に高値をつけてからほぼ一貫して弱含む展開にあるためだ(09年6月~10年6月末の1年間で平均3割弱の値下がりを記録し、09年12月末からの半年間では2割強の下落)。
したがって、今後の不動産下落幅が10~15%程度に収まるのであれば、株価の下値余地は限定的にとどまり、早ければ秋口にも反騰に転じる可能性があろう。
個別では、中国海外発展(チャイナ・オーバーシーズランド:688/HK)、華潤置地(チャイナ・リソーシズランド:1109/HK)、広州富力地産(広州R&Fプロパティーズ:2777/HK)などに注目したい。




 


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