2007/06/12
〔現地ホット情報〕香港サンフンカイ証券特約 
 
 
 
 
 
中国：新エネルギー生産の規制強化
 
　中国政府はこのほど、一部の新エネルギー生産に対する規制を強化する方針を決定した。香港紙などが報じたもので、株式市場では関連銘柄への影響が注視されている。
　長期的で持続可能な発展を目指すべく、政府は新エネルギーの導入を推進。しかしながら、先に策定した「再生可能エネルギーの中長期発展計画」では、「穀物を原料とするエタノール燃料」と「石炭液化」の生産に関し、新規プロジェクトの認可を棚上げ（または厳格化）するとの内容が盛り込まれた。

　背景には、エタノール燃料の場合、原料であるトウモロコシなどの穀物市況が上昇していることがある模様だ。特に中国では、トウモロコシが飼料となる豚肉の価格が5月以降急騰し、物価押し上げ要因として警戒されている。

　また、石炭液化の場合は、生産効率の悪さ（生産過程でのエネルギー消耗量の多さなど）が、その背景にあるとされる。実際、中国神華能源（1088）の親会社である中国神華集団による内モンゴル自治区での石炭液化プロジェクトに対し、当局関係者が「水の使用量が多く深刻だ」と同社を名指しで批判したという。
 
関連銘柄　

　香港上場企業の中で、エタノール燃料の生産を主力とするのは中糧控股（606）。黒龍江省と吉林省の生産拠点では、トウモロコシを原料としている（黒龍江省、広西チワン自治区の生産拠点はトウモロコシを原料としていない）だけに影響が注視される。こうした中、同社は11日、「当局から正式な通知は受け取っていない」とコメント。同日付で香港証券取引所に掲載された公告では、「既存プロジェクトへの影響はない」としている。

　また、石炭液化プロジェクトは、上述の通り中国神華能源（1088）の親会社である中国神華集団が参入。ただし、「認可しないのは新規プロジェクトに限られる」（当局関係者）見通しで、神華集団のプロジェクトには影響はないとみられている。このため、参入規制の強化は、先行している神華集団にとっては逆に有利に働くとの見方が出ている。
 
 

 
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