日刊中国株メルマガ
 招財 2009年7月15
日(水) ★第800号★


<目次>
1.市況コラム「一本勝負」
 大幅続伸、内外環境好転で買い戻し加速
2.進宝編集長のマーケットウォッチ〜政策動向編
 自動車の買い替え支援が本格化、「以旧換新」の実施細則を正式発表
3.現地ホット情報
 中国:沿海部の中古住宅価格が急上昇、上海市で最高値を記録
4.早耳★市場の噂
5.マーケットカレンダー 

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 招財社長の 一本勝負 
(画:岸みきお)
大幅続伸、内外環境好転で買い戻し加速
 
 短期調整の終了で、ハンセン指数は目先の上値抵抗線18531ポイントにトライ――。15日の香港マーケットは、内外の株高を追い風に戻りを試す展開です。ハンセン指数は前日比372.93ポイント(2.09%)高の18258.66ポイント、H株指数は208.80ポイント(1.96%)高の10860.66ポイントで引けました。

 今朝の弊社ニュースでお伝えしたように、外部環境は引き続き安定しています。昨夜の米株市場は、企業業績の改善を好感して小幅ながら続伸。金融大手ゴールドマン・サックスや生活用品ヘルスケア大手ジョンソン&ジョンソンの決算が市場予想を上回ったことなどを材料に、ダウ平均は0.33%高の8359ドルで取引を終えました。これを受けて、本日は他の海外マーケットも軒並み上昇。政情不安が高まっているにもかかわらず東京市場が小幅続伸したほか(日経平均は0.08%高の9269円で終了)、先ほど始まった欧州市場でも買いが継続しています。日本時間18:00現在は、英FT指数が1.0%高、独DAX指数が1.4%高で推移し、NYダウ先物の時間外取引も0.8%前後のプラスです。

 本土株も買われ、連日で年初来の高値を更新しました(上海総合指数は1.38%高の3188ポイントで終了)。こちらは、本土景気の回復を示す重要経済指標の発表が相次いでいることが支援材料です。中国人民銀行(中央銀行)は本日の午前、6月末のマネーサプライ(M2)が前年同月比で28.5%増加したと発表しました。市場予想(26.7%増)を大きく上回ったことで、経済活動の好調を改めて印象付けた格好です。昨日の本欄でも触れましたが、明日(16日)発表される中国の4−6月GDPに対しても、8%前後の高い伸びが予想されています。

 こうした内外環境を踏まえれば、今週の初めまで続いた調整局面は、昨日と本日の上げによってひとまず終了した感があります。ハンセン指数の日足を一目均衡表でみるならば、本日は雲の上に戻した形です。
 
 
 
 ただ、中期的なトレンドでは依然、上値が重くなる可能性があります。同指数を週足で見た場合、18000ポイント台の後半で押し戻されるパターンが続いているからです。書き出しで述べたように、一目均衡表による目先の抵抗線は18531ポイント。このラインを突破した場合は、中期で20000ポイントの大台が視野に入ると思われます。
 
 
 

 
 逆に言えば、同ラインで押し戻される展開が続く間は、物色の対象をテーマ性のある業種に絞り込む必要があります。たとえば、本日のマーケットで特に上昇が目立った新エネルギー関連。発電設備メーカーでは、ハルビン動力設備(1133/HK)が5.7%高、上海電気集団(2727/HK)が2.8%で終了。風力発電ギア大手の中国高速伝動設備集団(中国高伝:658/HK)も5.9%高と買われ、太陽光発電関連では中国興業太陽能技術控股(750/HK)が5.9%高、陽光能源(ソーラーギガ・エナジー:757/HK)が4.3%高で引けました。引き続き、新エネルギーのテーマには注目です。

 また、自動車や家電も大きく買われました。政府による購入補助金の動きが本格化していることを材料に、自動車大手の駿威汽車(デンウェイ:203/HK)が6.7%高、東風汽車(489/HK)が5.0%高、長城汽車(2333/HK)が7.3%高で終了。家電セクターでは、聯想集団(レノボ・グループ:992/HK)が7.7%高、海爾電器集団(ハイアール電器:1169/HK)が2.5%高で引けています。本日の特集記事「進宝編集長のマーケットウォッチ:政策動向編」では、この動きをまとめてみました。是非ご一読ください。
 
*お詫びと訂正
 
 昨日(14日)配信した銘柄ピックアップ「デンウェイ:ホンダ車メーカーの販売急増」の冒頭部分で、小型車のシティが上半期に6割近い伸びを示したことについて、「汽車下郷」による農村普及支援の効果も大きいと書きましたが、汽車下郷が支援対象とする小型車はミニバンで、シティやフィットのようなセダンではありませんでした。もちろん、「汽車下郷」が与える心理的な消費刺激効果は否定できませんが、主として「汽車以旧換新」政策による買い替え補助を見越したものと思われます。6月初に概要が明らかにされた同補助策は、このほど正式に実施細則が発表されました。対象となる期間は09年6月1日から10年5月31日まで。6月1日から現在までに購入したものについても、遡って補助金が支給されることとなります。
 
 
 
 


 

 

自動車の買い替え支援が本格化、
「以旧換新」の実施細則を正式発表

 
 環境保護と内需拡大を同時に狙う自動車の買い替え支援策「以旧換新」について、詳細規定を盛り込んだ実施細則(汽車以旧換新実施弁法)が正式に発表された。商務部、財政部、環境保護部など関連9部門が14日、連名で公表したもの。買い替え支援の概要については、すでに6月初旬に同じ内容が明らかにされているが、実施細則が正式に定められたことで(09年6月1日〜10年5月31日が対象期間)、今後は消費意欲がさらに高まるとみられる。年初に打ち出された「汽車下郷」(農村部に限定した購入支援策)に続く支援策がクローズアップされたことを受けて、自動車メーカー各社の株価も軒並み動意づく状態。本日も長城汽車(2333/HK)が7.33%、駿威汽車(デンウェイ:203/HK)が6.70%、東風汽車(489/HK)が5.01%高で引けた。「以旧換新」の内容そのものに目新しさはないものの、以下、支援対象の車種と金額をまとめてみる。
 
●環境配慮が特徴
 
 補助金の支給額は、車種に応じて3000〜6000人民元に設定された。なかでも重点対象となるのは、汚染排出量が多い「黄標車」と呼ばれるもの。具体的には、「国家第1段階自動車排出ガス基準(欧州のユーロ1基準に相当)を満たしていないガソリン車」、または「国家第3段階自動車排出ガス基準(欧州のユーロ3基準に相当)を満たしていないディーゼル車」で、車齢が13年以上のものを指す。

 「黄標車」の買い替えに対しては、車種により最大で6000人民元を補助。最低でも、3000人民元が支給される(下表)。
 
 

 
 環境保護に重点を置く一方、「以旧換新」の実施は当然ながら内需拡大に直結するものだ。商務部の陳徳銘部長は、今回の政策により09年の廃棄車両数が270万台に上ると予測。「家電の買い替え補助金政策(廃棄家電は9000万台近くと予測)と合わせると、すべて買い替えが実施された場合、消費需要を5000億人民元押し上げる効果をもたらす」と試算した。

 廃棄によって生じる鉄やアルミ、ゴムなどは、すべてリサイクルに回されるため、「エネルギー排出削減を促進し、資源の有効利用を促す」という。 公害抑制や消費刺激に加えリサイクルも狙う支援策は、一石二鳥ならぬ一石三鳥の効果があるというわけだ。

  いずれにせよ、今回の政策は自動車セクターの注目を一段と高めたことは間違いがない。メーカー各社の株価は同材料に素直に反応し、昨日と本日の2日間で軒並み急伸している(下表)。
 
 

 
 

                
●家電セクターでも「以旧換新」
 
 一方、家電の買い替えに関しても同様に「以旧換新」の詳細がまとめられた。財政部をはじめとする関連7部門がこのほど、詳細規定を盛り込んだ実施細則「家電以旧換新実施弁法」を発表。指定された種類の家電を購入する場合(09年6月1日〜10年5月31日が対象期間)、金額の上限を定めた上で10%の補助金を支給するというのだ。1台当たりの補助金額上限は、テレビが400人民元、冷蔵庫が300人民元、洗濯機が250人民元、エアコンが350人民元、パソコンが400人民元に設定された。

 ただ、(昨日のメルマガでも触れたが)、財政部経済建設局の曽暁安・副局長は、これら上限を撤廃する方針に言及。金額を問わず、家電製品に一律13%の補助金を交付する意向を表明している。実現の可能性は不明だが、これらの観測を材料に家電メーカー各社の株価は昨日、本日と急上昇した。

 自動車セクターと同様、家電も消費の大幅な伸びが期待できそうだ。
 
 

 
【現地ホット情報】
 

 
 

中国:沿海部の中古住宅価格が急上昇、
上海市で最高値を記録
 
 


 
中国本土の不動産市況が急ピッチで回復する中、沿岸都市部の中古住宅に投資資金が集中し始めている。住宅価格指数を算出する中房上海市二手房指数弁公室によると、上海市では6月の中古住宅価格指数が2398ポイントに上昇し、過去最高を記録した。中古住宅取引件数も3万1275件に急増し、10年ぶりの高水準を回復した。同弁公室は、「低価格帯市場の需要が掘り起こされたうえ、高価格帯市場の需要も回復した」と分析している。

 広州市の中古住宅市況も堅調。広州市国土房管理局によると、6月の平均売買価格は前年同期比で4.3%上昇した。一部の物件は、ピークをつけた07年の水準を超えたという。

 北京市や深セン市でも値上がりが顕著。上期の中古住宅価格は、それぞれ15%、8.5%ずつ上昇したとの統計がある。

 第3四半期以降の値動きについても楽観的なスタンスが目立つ。15日付香港経済日報の投資コラムは、「旺盛な需要が続くうえ、将来的なインフレ対策として不動産を購入する人が増えている」と述べ、年後半も価格の上昇傾向が続くと予想した。

 なお、一部で「不動産市場に対する政策が緩和(テコ入れ)から引き締めに転換される」と懸念されていることに関しても、現時点では、短期内に政策が変更される可能性は少ないとみられているようだ。

 
 

 
 

早耳★市場の噂

 

現地メディアが報じた未確認情報や耳より情報をご紹介!

 

◆国際航空、マカオ航空株1.25%を追加取得

 

 中国3大航空の一角を占める中国国際航空(753/HK)が近く、マカオ航空の株式1.25%を追加取得する模様だ。複数の香港メディアが15日、消息筋情報として伝えた。マカオ特別行政区・何厚●(金に華)行政長官傘下の企業2社から買い取るという。取得額など詳細は明らかにしていない。出資比率は51.00→52.25%に引き上がる。


 マカオ航空には同社のほか、SEAP(ポルトガル航空の全額出資子会社)、澳門娯楽、マカオ政府などが出資している。


 国際航空は14日引け後、今年中間期(中国会計基準)の増益率が50%を上回るとの見通しを示したばかり。前年同期の純利益は12億8200万人民元。燃料仕入れコストの減少に加え、燃油の購入予約契約にからむ損失額が前年末比で急減した。

 

◆吉利汽車の大株主、5億900万株を売却か

 

 吉利汽車(175/HK)の大株主が近く、モルガン・スタンレーを通じて5億900万株を売却する模様だ。複数の香港メディアが15日、消息筋情報として伝えた。1株当たりの譲渡価格は、14日終値(1.61香港ドル)を13%下回る1.40香港ドルに設定される見込みという。

 

◆台湾統一企業が本土M&Aを画策、複数食品メーカーと交渉中

 

 中国本土事業の拡大を目指し、統一企業(1216/TW)が複数の現地食品会社と買収交渉に着手した模様だ。台湾工商時報が15日、高清愿・董事長の話として伝えた。


 両岸政治関係の緊張緩和を追い風に、市場開拓に弾みをつける狙いがある。M&Aの標的に関しては、補完関係が構築できるか否かを最重要ポイントとして認識。経営規模の大小を問わず、相手先の技術力、人材資源、労働力を見極めて判断するという立場を明確にした。一方、業務提携を含めて中国匯源果汁集団(1886/HK)と関係強化を図る意向を表明。買収意向の有無に関しては明言を避けたものの、いかなる前提条件も設定せずに協業可能な分野を模索する考えを示した。


 統一企業は台湾食品グループ最大手。香港上場の統一企業中国(ユニプレジデント・チャイナ:220/HK)も傘下企業の一つ。

 

※情報の正確性に関しては、責任を負いかねます。


【マーケットカレンダー】

 

 

 


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【題号の由来】題号の「招財」は、中華圏で蓄財、繁栄をもたらすとして使われている縁起文字「招財進宝」から取ったものです。この文字はメルマガ冒頭にも使われています。