中国株ニュース

Ｑ1：取引停止はどういうとき？

Ａ1：株主総会開催や公告の発表時には、一時的に取引が停止されることがありますので、関連情報をご確認下さい。

Ｑ2：中国株の売却益（譲渡益）の税金は？

Ａ2：平成15年1月から日本株取引と同様に外国株取引でも申告分離課税方式に一本化されました。香港では、株式取引のキャピタルゲイン（売却益）、配当金ともに非課税ですが、日本国内居住者の場合は、海外株式の取引としても日本の税制が摘要され国内株と同様の税金がかかります。

申告分離課税‥‥売却益（円ベース）に平成25年12月31日までは10％、平成26年1月1日以降は20％かかります。
 

Ｑ3：中国には強制買収があり上場廃止になる企業があるが、その時の売却方法は？

Ａ3：ごく少ないケースですが、強制買収があります。強制的に買い取りが行われますので、特に申込の必要はありません。会社私有化に伴うケースが大半です。

 

Ｑ4：「ST」制度とは？

Ａ4：本土上場A株、B株のなかで投資リスクが高いものを特殊扱いの銘柄に指定し、投資家の注意を喚起する制度。直近の会計年度で債務超過に陥ったもの、または監査報告で不適正意見（意見不表明を含む）が出されたものを「ST」（特別処理銘柄：Special Treatment）とし、1日の制限値幅を上下5％（通常は同10％）に圧縮します。

また、2年連続で赤字を計上したものや、所定の期限内に決算報告書が提出されず2カ月以上の売買停止が続いていたものが取引を再開する場合は「＊ST」となります。投資リスクが「ST」以上に高い状態にあることを強調した措置です。3年連続で赤字となった段階で売買が停止され、直後の中間決算で黒字化しない場合は上場が廃止されます。

 

Ｑ5：オープンオファーとは？

Ａ5：公表価格で新株を購入できる権利のことです。有償増資に近いものですが、日本の証券取引法の制約により国内の投資家は払込みができません。また、オープンオファーはその権利を売却することもできません。

Ｑ6：中国株に投資するリスクは？

Ａ6：WTO（世界貿易機関）加盟により、国際政治・経済における中国のプレゼンスが一段と高まるなか、政治的リスクはかなり少なくなっているとの見方が多いようですが、やはり中国株に投資するにあたり、注意すべき点はいくつか存在します。まず、中央政府の一声で取引ルールや産業政策が大きく変わる可能性です。例えば、業界再編や価格規制、ライセンス付与に関する政策などの変更で、業界の勢力図が一変するというようなことも起こり得るわけです。筆頭株主が国有企業の場合、上場子会社の資金を吸い上げていたり、コーポレート・ガバナンスの問題が生じたりもします。また、中国企業の情報開示や会計基準に関する問題も指摘されています。これについてはWTO加盟後に各企業が会計基準を国際化しているほか、前述の「＊ST」制度を設けるなど、改善に向けた取り組みが本格化していますが、虚偽報告や不正会計で経営者が逮捕されるケースもみられるなど、まだリスクが存在します。日本人にとっては日本語の情報が限られるという点もハンディかもしれません。このほか、外国株として日本の法令に基づく投資家保護措置が適用されない点、為替リスクがある点を注意する必要があるでしょう。

Ｑ7：中国株の保有で支払う費用は？

Ａ7：現地保管機構に支払う費用は、配当受取り時の「配当金・株式配当取立料」(Scrip fee)「現地取扱費用」（Cash Div.Collection Charges）、増資権利取り時の「無償増資株式取得費用」（Scrip fee）「有償増資払込権利取得費用」（Scrip fee）などがあります。

 

Ｑ8：有償増資があった場合には、どのような対応をとるのか？

Ａ8：保有銘柄が有償増資を行う場合、日本国内居住者は、国内証券取引法により外国株式の有償増資に対して払込をすることができないため、権利期日前までに払込権利を売却することになります。

ただし、払込権利の売却に約定が付く確率は低く、売却期間内に売却できないこともあります。

Ｑ9：人民元切り上げの効果は？

Ａ9：輸出競争力が高い中国に対しては、各国から貿易不均衡の是正を要請する声が強まっており、近い将来、為替レートの切り上げが実施されるとの観測が流れています。人民元レートの上昇は、輸出企業の競争力を低下させる恐れがある一方、内需型の企業への影響は軽微。輸入型企業は有利に働きます。外国通貨に換算した投資パフォーマンスの向上につながるため、外国人投資家にとってはプラス作用の方が大きいとされます。